物件買入価額のお尋ね

横浜の実家の方に、区役所から、「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」という封書が来ました。
「適正・公平な課税の実現のために」情報収集にご協力ください、とのことでした。
これは、提出義務があるというわけではないみたいですね。

これについて、いくつか疑問に思うことがあります。

●どうしていつまでも横浜の実家の方に届いてしまうのでしょうか？

もう住民票も移しているし、不動産取得税の際に、転居した旨も連絡を入れているはずなのに・・・毎回、親から転送をしてもらわないといけないので不便です。

●自治体って、こんな風に、本人に自己申告させないと、不動産の実際の売買価格は把握できないものなのでしょうか？
だいぶ前に、国交省かどこかが、不動産の売り出し価格ではなく実際の契約金額を公表するようになる・・・というニュースを見た気がしますが、地方自治体では、誰がいくらでどんな資産を買ったかは把握していないものなのでしょうか？

登記簿を見れば分かるのかとも思ったのですが、そういえば、登記簿って、債務の内容しか書いていないから、現金で支払った分の金額までは分からないかもしれないですね。

●これって、嘘書いたらどうなるのかしら？

「適正・公平な課税の実現のために」情報を集めているといわれると、ここで報告した金額が、例えば、固定資産税の評価額に使われたりすることもあるのだろうか・・・などと思ってしまいます。
もちろん、そんな単純ではないと思いますが、あえて単純に考えれば、ここで低めの金額を報告したら、固定資産税安くなるのかなー・・・なんて考えてしまいました。

いろいろな情報を元にして評価額は決めるのでしょうけれど、自己申告に頼るやり方はちょっと心元ないように感じました。


それにしても、いつ、どこに、いくらの家を買ったのか、なんて、すごい個人情報ですよね。それを、今となっては住民票をおいていない、横浜の方に連絡しろと言われるのもちょっと腑に落ちません。
もう少し、分かりやすく説明してもらえると嬉しいところです。